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| 内 容 |
| 金銭での援助資金のうち ３００万円までが無税 ５００万円なら２０万円になるなど １，５００万円まで大幅な税負担の軽減が受けられる。 |
| 住宅取得資金贈与の特例を受けたときの贈与税額 |
| 贈与を受けた額 | 住宅取得資金の 贈与税 |
特例を受けない場合の 贈与税 |
| １００万円 | ０円 | ４０，０００円 |
| ３００万円 | ０円 | ３０５，０００円 |
| ４００万円 | １００，０００円 | ５５０，０００円 |
| ５００万円 | ２００，０００円 | ８４５，０００円 |
| ６００万円 | ３００，０００円 | １，１９０，０００円 |
| ８００万円 | ５００，０００円 | １，９６０，０００円 |
| １，０００万円 | ７００，０００円 | ２，８３０，０００円 |
| １，２００万円 | ９７５，０００円 | ３，８００，０００円 |
| １，５００万円 | １，５２５，０００円 | ５，３００，０００円 |
| ２，０００万円 | ３，１８０，０００円 | ８，０２０，０００円 |
| ３，０００万円 | ８，１４０，０００円 | １３，７４０，０００円 |
| 贈与を受ける人の条件 | |
| @ |
贈与を受けた年分の所得金額が１，２００万円以下 （給与収入金額では、１，４４２万円以下） |
| A | 取得金額の贈与を受けた翌年の３月１５日までに、住宅用家屋を新築または取得して居住するか、その後遅滞なく居住することが確実と見込まれるもの。特に未完成のマンションを購入する場合は注意。 |
| B | 資産の贈与を受けた日以前の５年以内において、本人またはその配偶者が所有する住宅家屋（床面積の２分の１以上が居住用に使われていること）に居住したことがなかったこと。 |
| C | 同一人がかつてこの特例を受けていないこと。 |
| 贈与をする人の条件 | |
| @ | 贈与を受ける人の父母、祖父母のいずれかであること。 夫婦の場合、それぞれの父母（直系の間のみ）から贈与を受けることもできる。 |
| 取得する住宅の条件 | |
| @ | 床面積（登記簿面積、マンションについては、専有部分の登記簿面積）が５０u以上であること |
| A | 中古住宅の場合は、築２０年以内（耐火構造は築２５年以内）であること |
| B | 店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合、住宅部分の床面積が２分の１以上であること |
| この特例を受けた翌年から４年間に同一人に他の財産の贈与があったときは、基礎控除（６０万円）以内の贈与でも税金がかかる |
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