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| 内 容 |
| 公庫、年金、財形などの公的融資と民間融資を、１０年以上借りた場合に、最長１５年にわたって所得税から一定額を控除する |
| 控除額 |
| １年目〜 ６年目 年末ローン残高×１％ |
| ７年目〜１１年目 年末ローン残高×０．７５％ |
| １２年目〜１５年目 年末ローン残高×０．５％ |
| ただし、残高は公的融資と民間融資を合わせて最高５，０００万円まで。 増改築の場合は、１００万円を超える工事に要した借入金が対象 |
| ※住宅ローン控除は、平成１１年１月１日〜平成１３年６月３０日までに居住の用に供した場合に適用される |
| 以後は、住宅取得促進税制が平成１３年１２月３１日まで次のとおり適用される 控除期間 ６年 年末ローン残高 ２０００万円以下の部分×１％ ２０００万円超３０００万円以下の部分×０．５％ |
| 不動産の主な条件 | |
| @ | 床面積が５０u以上であること（登記簿面積） |
| A | 中古住宅の場合は、耐火構造は築２５年以内、それ以外は築２０年以内 |
| B | 店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合、住宅部分の床面積が２分の１以上であること |
| 人の主な条件 | |
| @ | 住宅を取得してから６ヵ月以内に入居して、控除を受ける年の１２月３１日まで居住すること |
| A | 控除を受ける年の所得が３，０００万円以下であること （給与所得の場合は３，３３６万円以下であること） |
| B | 取得して年とその前後２年間（通算５年間）に「３，０００万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」を受けていないこと |
| ローンの主な条件 | |
| @ | 返済期間１０年以上のもの |
| A | 住宅の建物お呼び敷地を取得するために借りたローンであること |
| B | 社内融資の場合は、金利動向等を勘案して変動 |
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