＜平成1７年３月定例会＞

Ｑ施政方針の中から
　施政方針の中に「田上町を『夢ある住みよい町』にするために、全町民の力を結集してまちづくりに参加していただける施策をてんかいしてまいりたい」とあるが、いかに全町民の参加を促すのか？

Ａ（町長）
　住民参画条例などがある。二・三年前に検討した経過がるので整い次第提案させていただきたいと思っております。


Ｑ行政改革推進委員会の答申について
行政改革推進委員会の答申にNPOの活用がある。住民参加型システムの構築として「町民・NPO・ボランティア・民間企業等と協働してお互いによきパートナーとして」とある。この答申を受けた今、いかにNPOを育成し活用していくか？を質問いたします。

Ａ（町長）
　町の事業に参加いただけるNPOが出てくることを期待しているところであります。当町で言えば総合公園の運営もある、高齢者支援、子育て支援等の活動もあると考えております。今後は住民の目線での整備をするにはNPOではないかと期待しております。設立のための情報提供はしなければならないと考えております。NPO活動の担当課は企画商工課になります。


Ｑ地域ぐるみで子供達を育てるは？
　施政方針の中に教育事業では「地域ぐるみで子供達を育てる体制づくりを・・・」と言うくだりがあるが、最近の学校侵入による事件報道によりしっかりと門戸をとじてしまった感がある。一方で「開かれた学校」を目指して活動が進められてきた。今後この一見矛盾したような状態のなか施政方針で述べられている「地域ぐるみで子供を育てる」為に、どう取組むか？

Ａ（教育長）
　開かれた学校づくりと学校の安全性を保つことの両立は困難な状況にあります。安全マニュアルの再検討に基づいて来訪者の確認や施錠を厳重にするなどしているが、あまりに厳重にしますと開放することに制限が出かねません。そうした中で私は基本的には学校を、これまで以上に開放することによってお互いに知り合う人々は増え、そのことが児童・生徒の安全性を守り、事件の防止・抑止力が高まっていくようにしたいと思っております。

＜平成1７年６月定例会＞

Ｑ羽生田川の水害対策について
　羽生田地区は水害対策会議を発足し、いろいろな検討を重ねてきました。また、昨年の７・１３水害の後、羽生田川は護岸のひび割れ・橋のしたのエグレなど、表には見えにくい部分で損害が出ました。今度大水が出たら大きな被害を生みかねない状況にも有ります。ここで改めて町長の羽生田地区における水防対策やそれにまつわる事業等をどう展開して行くのか、考え方をお聞きします。また、羽生田川は管理等の問題など複雑な状況の中のあります。田上町の厳しい財政状況の中、町単独で事業を進めて行くと言うのも現実的ではありません。国・県との協働が求められます。今後の話し合いがスムーズにいく為のテーブル作りが必要かと思いますが、どのように考えているのかもお聞きします。

Ａ（町長）
　町で定めた水防計画に基づきまして、それぞれの状況に応じて水防体制を整えてまいりたいと思います。財政状況を考慮しながら危険箇所の適正な維持管理、修繕などを行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。最終的には抜本的な改修が必要だと思っています。総合計画（後期）でも見直してまいりたいと思っております。地域とタイアップしまして、そういうテーブルづくりをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

Ｑ健康増進法と学校の安全について
　町内の学校・幼稚園等の施設・敷地内において、禁煙・分煙が徹底出来てないと思います。健康増進法の第２５条の意図する「受動喫煙の防止」からすれば、現実に徹底出来ない敷地内禁煙にする」よりは、喫煙エリアを設けて受動喫煙の防止をすることの方が本来有るべきすがたでないでしょうか？

Ａ（町長）
　学校安全管理上から校舎外での行事の際には、喫煙エリアを設けていくことは現状では必要であると考えております。今後、健康増進のための受動喫煙の防止の啓蒙をやはり広く進めていかなければならないと思っております。

Ａ（町長）
　水害対策を施策の最重要課題にしてきました。今後最も効果的な方法で、まず県に要望しなければ解決しないと思っています。地元と町が一体となって検討、対応する時期がもう来ていると思っています。災害対策の検討チームは、土地改良区や学識を有した方を入れて早めに対応していきたいと考えています。

Ｑ災害時の避難対応について
　中越地震に関する色々なことの検証がはじまりました。そのなかで、災害弱者（障害者・高齢者等）と言われるひとたちが避難所に行っても生活できない、または、他人に迷惑を掛けるからと避難所には行かずに生活しなければならなかった現実があります。　田上町の地域防災計画では具体的な対応は記されてないが、どう対処するのか？また、避難所運営においては地域外（町外）の避難者の受け入れについてどのように対処していくのか？

Ａ(町長)
　防災計画では自治会あるいは住民の協力体制について検討しておくとしている。その対応策としては、自主防災組織を各区に組織できるように検討していきたいところであります。ハザードマップを検討していきたいと考えています。地域外の避難者は、一時避難所として受け入れ、長期にわたるものは自治体の要請により受け入れます。

＜平成1７年１２月定例会＞

Ｑ羽生田川の水害対策について
　９月定例会で採択された請願「羽生田川の洪水を防止する緊急な施策の実施を求める請願書」ならびに「大正川へ流入する小河川を含め大正川を信濃川水系の一河川として河川法にもとづく河川管理を求める請願書」を受けて、具体的にどのように行動するつもりなのか。

Ａ（町長）羽生田川の件は、町と地域が一体となって地域の安心、安全の生活環境づくりに何が必要かなどを検討して、実施できることから早急に対応していきたい。大正川の件は三条土木に即刻このことについては要望してまいりまして、県の方にも要望書を出す打合せをしています。

Ｑアスベスト問題の総括と学校の安全について
　今回のアスベスト問題を総括して校舎が使用不能になったときの対応など、どのようなことが課題で今後に活かせることなのか。
新しく教育長になられて小林教育長に、広く学校の安全に対する所信を伺います。

Ａ(教育長) 今後もあらゆる非常時に備えるためにもふだんから町民体育館やコミセン、公民館等公共施設の点検、整備を欠かすことなく万事に備えたいと思っております。また、地域の皆様への情報提供と問題を共有するということの大切さを知りました。当然のことながら学校は安全でなければなりません。児童・生徒が安心して登下校し、勉強に励むという一連の流れは大前提として学校は安全であると言えるからであります。必要なことは地域の人たちの力をおかりすることだろうと思っております。学校、保護者、区長、区域の人たち、防犯協会、警察と連携強化を進めながら子供たちの安全を守っていきたいと思っております。

Ｑ大学との連携について
　新潟経営大学が開校して１０年以上になります。地域に大学がありながら連携や活用はされているのでしょうか？

Ａ(町長) さまざまな委員会の学識経験者として、委員としてお願いしておりますし、経営大学の大学生をインターシップという形で受け入れをしております。これからも町といたしましては大いに連携できるように努めてまいりたいと思っております。