2003.2.26.更新

2002年12月定例議会 　一般質問 　教育問題　・　合併問題

○原田議員
　　一般質問のやり方が変わりましたが、鈴山教育長と松浦町長への質問を二分
　化しておりますので、まず鈴山教育長への質問、それから松浦町長への質問と
　いう順で質問します。

　鈴山教育長へ質問します。
　資料を添えております。大変デリケートな問題でありますけれども、悲報に接
　するたびに悲しみと同時に怒りを覚えます。悲しみの中にあるこの遺族や親族
　の方を思えば、すごく悲しい気持ちでもあるんですけれども、もう二度とこの
　ような悲しい思いをしないで済むように、こういうことが起こらないようにと、
　教訓として生かす、そういった前向きな気持ちで、この町民が自殺していくと
　いう、そういったことも教育長と町長に合わせて質問をしていきたいと思いま
　す。
　それでは、質問通告順に質問を、読み上げることにします。
　愛の町のそれも優れた人材が相次いで自らの人生に終止符を打ってしまう今の
　大人社会、愛の町の大人社会のあり方、これを教育長はどうとらえておられる
　か。
　それから、あしなが育英会では自殺という言葉ではなくて、遺族、遺児のこと
　を考えて自死という取り扱いをしていますけれども、自死の遺児へのケアはど
　う実施されておるのか、そして、自殺やドメスティックバイオレンスやいじめ
　などに対応するセイフティネット、そういったものの構築について、教育委員
　会で、今の教育委員会制度の中でできること、そういったことをお尋ねします。
　それから、劣悪な生活環境にあってもぐれてしまう子もいれば、立派に成長す
　る子もいます。その分かれ目というのは、どんなところにあると教育長は思わ
　れますか。
　一昔前までは、親はなくとも子は育つ、子供は自ら学ぶと言われてきましたが、
　今でもその格言は通用すると思いますか、子供の生活環境、そういったものの
　今昔についてお書ねします。
　愛の町の子供が生き抜いて、成人となっていく過程で、どうかかわって、どん
　なサポートをするのが教育委員会の役割と考えておられますか。
　大人も生きていくのが大変な時代です。ことしは中学生の出産や捨て子やプー
　ルのことなど、愛の町が抱えている問題が顕在化した年でもあったと言えます。
　子供の環境として非常事態に突入していると、私は思うのですが、教育長はど
　う認識しておられますか。
　この質問に関しては、先ほど松尾議長さんと重複するところがあると思います
　けれども、よろしくお願いします。
　問題はそう単純ではなくて、教育委員会の裁量だけで対応するのには自ずと限
　界があると思います。教育委員会や学校や父兄だけでなく、役場と社会福祉協
　議会と住民ボランティアが一体となってキャンペーンを張るぐらいの対策が急
　がれると思うのですが、どう思われますか。
　こんな時代だからこそ、子供たちへの町ぐるみの温かい生活環境づくりが必要
　だと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
　それから、合併の中で教育委員会のあり方がすごく見えにくいと思います。合
　併協議会の中で協議されていくものでしょうけれども、一般行政と同じように、
　これから教育行政、これはどちらも両輪と認識した方がいいぐらいに重要なこ
　とであると思うんですが、その教育委員会が合併がどんど進んでいく、そうい
　ったときに、どういうふうに位置づけられていくのかについてお尋ねします。
　具体的に言いますと、合併に伴い新町の教育委員会の設立はどこでどう形成さ
　れていくのか。次に、新町の教育委員会の設立に教育長はどこまでかかわるこ
　とができるのか。次に、新町の教育委員会の設立と同時に、教育委員会という
　組織は機能するようになるのか、児童教育の現場に支障は起きてはこないのだ
　ろうか。　そういうことをお尋ねします。
　最後に、新町立ち上げ年度の教育委員会の事業計画と予算編成はどこで、だれ
　が、どのようにやって形成していくのか、これをお尋ねします。よろしくお願
　いします。

○鈴山教育長
　今お尋ねの件、項目別にそれにふれながらお答えしたいと思います。
　最初の愛の町の優れた人材が相次いで自らのうんぬんということですけれども、
　個人的な事情があってのこととは存じますけれども、優れた人材の方であれば
　なおさら惜しまれますし、非常にこう残念でなりません。
　また、現実社会の厳しさを実感しているところでもあります。恐らく1人で随
　分と悩まれたことだろうと思いますし、そういうことを推察するときに、個人
　的に事情を知らない者がめったなことを言える立場ではありませんが、．早い
　段階で自らの命を絶つという危機が迫っている人の苦痛なり絶望を和らげ、精
　神的な支えと家族や信頼できる人だとか、あるいは相談できる人、もしくは機
　関等を通じて別の選択肢、あるいは何らかの解決の道はなかったのだろうかと
　思いを馳せると胸が痛むところであります。
　御指摘のように、二度とこういうことが起こらない社会の仕組みといいますか、
　まあ1つ具体例を挙げれば、支援的なつながりが昔は深かっただろうと思うん
　ですけれども、そういう部分を含めて、世の中の見直し等をしていかなければ
　いけないのかなと、そういう実感を持っているところです。
　2点目の、自死遺児に対するケアについては、これまで本町においてはお尋ね
　のような該当事例等があっておりませんので、そのための特別な措置というの
　は溝じておりませんけれども、ただ、病気遺児とか災害遺児、自死遺児等を対
　象とするあしなが育英会高校奨学生の予約募集という文書が毎年度まいります。
　それは、当該校の中学校には発送しておるところです。ただ、今のところその
　該当とか申し込み等はあっているようには聞いておりません。
　そのほかに交通遺児育英制度とか愛の町、あるいは長崎県の育英会等の支援制
　度もありますので、希望申請等があれば、誠意を持って対応していかなければ
　いけないと思っております。
　それから、自殺、ドメスティックバイオレンス、あるいはいじめに対応するセ
　イフティネットについての御質問ですけれども、起こってからのこう対処療法
　的な対応、学校関係のいじめを例にとりますと、いじめがあってからの対応と
　いうのはもう消極的な対応という指摘を数年前からなされているわけですけれ
　ども、それと同じく、やっぱり加害者、被害者への事前、事後の対応、かかわ
　りを含めて、消極的な対応といいますか。そういう根本的な解決を図る必要が
　あるのではないかなと考えております。
　具体的には、電話なりインターネット、あるいは面談等による相談活動の充実、
　強化を計らなければいけないでしょうし、相談体制の整備から言えば、私ども
　の役場内における関係各課の連携協力も必要でしょうし、関係機関、具体的に
　は幼稚園、保育園、学校、民生委員、児童委員さんがいらっしゃいますし、人
　権擁護委員さん、保護司、警察署等も含めて、あるいは関係団体もありますの
　で、それとのもろもろの連携協力等が考えられます。
　現在、既に組織されているものもありますので、セイフティネット化に向けて、
　またそれがより機能するように努力をしていかなければいけないと考えており
　ます。
　4点目の劣悪な生活環境にあっても、子供たちの分かれ道といいますか、その
　分かれ目はどこにあるかということですけれども、非常にこう追跡調査をした
　わけではありませんので難しい御質問ですが、それぞれの個々によって異なる
　と思いますが、あくまでも私個人の感じということでお許しいただければ、子
　供たちの育つ環境、特に人的環境、もっと絞っていえば、親のありよう、生き
　方、考え方が大きく子供たちに影響するかなと思います。
　例えば、まあ例えばの例としてふさわしくないかも知れませんが、経済的に恵
　まれない家庭の子供とか、母子家庭、父子家庭、そういう環境の厳しい中に置
　かれる子供がいるわけですが、じゃあそこの子供たちが全部同じ方向に進んで
　いるかというと、そうでないわけですね。そこにじゃあ何があるかと考えたと
　きに、やっぱり親御さんの姿勢なり、一番影響があるのかなと。
　合わせて考えれば、友達関係とか、あるいは本人に言えば、生きがいとか人生
　の目標とか、そういうものも見逃せないのではないかなと、個人的には思いま
　す。
　それから、親はなくとも子は育つ、子供は自ら学ぶ、という格言についての現
　在の子供に通用するかということですけれども、私はこの2つの言葉は環境さ
　え整えば今の子供にも十分通用すると基本的には思っています。
　親はなくとも子は育つ　について申し上げますと、本町においてはまだまだ地
　域の支援的なつながりは残っているだろうと思います。地域の方々の子供への
　思いとか関心は結構高いものがあります。これは、地区懇談会等にお邪魔して
　も、やっぱり子供たちに関する関心度は、特に御年配の方たちはお持ちのよう
　です。
　で、地域の子供は地域で育てるということを再認識していただければ、十分子
　供たちも、また、健全な成長につながっていくのではないかなということで、
　そうなっていけば、非常にありがたいなと思っております。
　現に、先はど言いましたように、地区懇談会をそういうことをお願いしながら
　開催し、継続をしているところでございます。
　もう一つの、子供は自ら学ぶ　ということについてですけれども、体験不足を
　指摘される今の子供たちですが、その機会と場さえ与えられたら、意欲、関心
　を持ち、それぞれが持っている能力を十分に発揮してくれるだろうと思います
　し、そのことがさらに21世紀をたくましく生きる力を十分身につけてくれるも
　のと確信し、期待もしているところです。
　このことについては、ことしの夏、原田議員さんにもお願いをいたしまして、
　キャンプもアドベンチャーじゃなかったチャレンジャーキャンプですかね、ち
　ょっと言葉を今、忘れましたけれども、あれの、子供たちの姿を見ていただい
　ても十分おわかりいただけるんではないかと思います。
　それから、次の質間は、．愛の町の子供が生き抜いて、成人となっていく過程
　でどうかかわり、どんなサポートをするのが委員会の役割と考えるかというこ
　とですけれども、御承知のように、近年、少子化、都市化の進展に伴い核家族
　化が進行しております。子供の生育環境が以前としますと随分とさま変わりを
　してきたと思います。また、子供たちの成人に達するまでの中心課題というも
　のは、円滑なコミュニケーション能力の育成とか、みずからの責任で自分の生
　き方を選択できる力を身につけさせることであると、こういうことを指摘する
　人もおられます。そういう中で、子供の成長過程にかかわる学校教育及び社会
　教育等の関係機関並びこ関係団体との連携を図りながら、目的である子供一人
　一人の健全な成長と幸せのために、それぞれの機関、団体がその機能を十分発
　揮できるように支援あるいは指導、助言をしていくことが教育委員会の基本的
　な役割ではないかなと考えています。
　ただ、時として、そのためのプランナーとして、あるいはコーディネーターとし
　て、またサポーターもそうですけれども、場合によってはコンダクターとしての
　役割もあろうかなと思ったりもしています。
　次に、子供の環境としては非常事態に突入していると思うが、教育長の認識はど
　うかということですけれども、御指摘のとおり、本年は小中学校それぞれに大き
　な問題、行動などが発生をいたしましたし、その点につきましても平素の私自身
　の指導監督不足を反省するとともに、御心配をおかけいたしましたことについて、
　改めておわび申しあげたいと思います。
　さて、子供の教育環境についての御質問ですけれども、結論を先に言えば、非発
　事態までは行かないにしても、危機的な状況にあるというのは十分認識を持って
　おります。ご承知のとおり、高度成長時代の終えんからバブルの崩壊を通じて、
　急速にあらわになってきました大人社会の現状があるわけですが、モラル、規範
　意識の低下を初め、幸福と快楽を履き違えた、そういうふうにも思える危機的状
　況にありますし、何ともこう気がめいるような惨たんたるものを感じるわけです
　が、21世紀を迎えて何となくはつらつたる気分にはなれないなというのが私の実
　感であります。
　日ごろ、申し上げておりますけれども、子供の問題というときに、子供のこと
　ばっかりついつい考えがちですけれども、私はやっばり子供がそうなった背景
　を考えたいなと思うんですね。そうなったときに、行き着くところは子供の問
　題はそのまんま大人の問題かなと。そういう意味で、午前中に松尾議員さんか
　らも御指摘がありましたけれども、大人が変わるとき、そうであれば家庭教育
　学級も一例を挙げでいただきましたけれども、そういう取り組みもしていかな
　ければいけないかなと思っております。
　それから、子供たちに関する問題の背景には、学校に限らず、今言いましたよ
　うに、家庭、地域社会の問題があるわけですが、ある本を読みよりましたら、
　こういう一節がありましたので紹介したいと思うんですが、「人間とは広い意
　味での教育によって人間になることのできる存在であるとすれば、人間が真に
　成熟していくためのシステムそのものが現在の我が国では機能不全に陥ってい
　る」そういう指摘をしてありました。ある意味では、、本町においても当ては
　まる部分もあるかなと、時として実感するときがあります。
　次に、教育委員会や学校や関係機関との一体となっての対策ということですけ
　れども、御指摘のとおり全く同感でございます。大きな問題が起こる前に、緊
　急かつ現在的課題については、その対策を急がなければならないと思っていま
　す。今後、子供の教育環境を整えるために、先ほど具体的に挙げていただいた
　関係機関、団体の方々との連携をとりながら、その対策については検討してい
　きたいと思っています。なお、具体的な対応策等をお持ちでしたら、別の機会
　にでも結構ですので、教えていただければ、また参考にさせていただきたいと
　思います。
　現状を言いますと、私どもとしましては、学校、PTA、役場内の関係各課、特
　に住民課との連携もそうですが、民生委員、児童委員さんとか、社会福祉協議
　会、子供会育成連合会、青少年健全育成会議等との連携をとりながら、極力共
　通理解を図る努力をしているところではあります。さらに、今後、その強化を
　図りたいと思っています。
　子供たちへの町ぐるみの温かい生活環境づくりの必要性についてですけれども、
　このことについても全く同じ考えでございます。青少年健全育成会議の皆さん
　とも協議をした上で、先ほど来、話をしておりますように、地区懇談会におい
　ても地域の子供は地域ぐるみで守り育てていこうということをお願いし、訴え
　ているところでもあります。
　ぜひ愛の町の各町内会の皆さんが、先ほどから言いますように、子供たちのた
　めにというよりも、もう一度、かつてそうであったように、地域の大人の皆さ
　ん方が自分たちのために温かい地縁的なつながりを築いてくだされば、それが
　即そのまま子供たちのためになるのかなと、大人が変われば子供は変わるとい
　うことを改めて言葉を添えて、この項の答弁にかえたいと思います。
　合併と教育委員会ということでしたけれども、基本的には現状を言いますと、
　私の勉強不足もあるわけですが、法定合併協議会、に専門部会等がありますの
　で、その中で、今は多分事務的なレベルのすり合わせかなと思ってるんですが、
　基本的にはその法定合併協議会の中で進められていくと思っています。
　新町になるか、市になるかわかりませんが、新市町の教育委員会の役立はどこ
　でどう形成されていくのかという御質問ですが、このことについては今言いま
　したように、具体的には法定合併協議会の中で特に専門部会が組織化されてお
　りますので、その中で進められていくものと理解しております。
　ただ、教育委長会の設立となりますと、地方教育行政に関する法律があるわけ
　ですが、その中にうたってありますので、教育委員会の設置については、それ
　に基づいてなされるものと思っています。
　次の、教育委員会の設立に教育長はどこまでかかわることができるのかという
　ことですが、これも今申し上げましたように、設置に関しては法的に規定され
　ておりますので、現段階で特に私どもがかかわるところはないのではないかな
　と思います。
　ただ、個人的な希望、期待を申し上げさせていただくならば、新市町の方針が
　定められた時点で、それを受けての教育方針なり、具体的方策等が検討される
　ことになると予想されますので、その折には話し合いの場に同席させていただ
　くことができれば、意見を述べたいと考えております。
　教育委員会の設立と同時に委員会は機能するか、教育の現場に支障はないかと
　いうことですけれども、この機能化、支障の問題に関しては、当然そのような
　努力がなされるものと確信をいたしております。子供たちに待たせるようなこ
　とをしてはならないと思いますし、当然そうならないようにすべきだろうとも
　思いますので、そこら辺は十分配慮がなされると思っています。
　　最後に、新市町立ち上げ年度の教育委員会の事業計画と予算編成は、どこで、
　　だれが、どうするようになっているのかということですが、これも具体的に
　　は叩き及んでおりませんので、よくわかりませんが、新市町立ち上げの前年
　　度の段階で法定合併協議会の中の専門部会を中心として、場合によっては私
　　どもも一緒のテーブルに着かせていただいて、当核年度の教育委員会の事業
　　が支障なく推進されるように事業計画、予算編成などについては、その詰め
　　が具体的になされるのではないかなと思っています。

○原田敬一郎　議員
　ありがとうございました。本当に子供の教育問題を考えたときに、本当にこれ
　から地方分権の中で町が目指すもの、町が大事にしていかなければいけないこ
　と、、そういったことが教育の切り口ではわかりやすくなるのではないかと思
　い、このような質問の展開をしてみました。
　それでは、次に松浦町長へ質問します。
　地方分権改革を勉強するときに、地方分権推進委員会がどう省庁、官僚や族議
　員とせめぎ合って、5次までの勧告をやったか、それを知らなければなりませ
　ん。橋本から小泉までの首相交代による派閥の力関係にも影響されながら、こ
　の地方分権改革が進んできているわけですけども、私も読んで勉強した、先日
　問題になりました西尾勝さんの著書が二、三冊、政策課の棚にも並んでいまし
　たけれども、町長が地方分権をどう読むかで、合併など町政の方向性や政策の
　優先順位などが変わってきますので、地方分権についてまず質問いたします。
　地方分権一括法が施行されて2年が過ぎましたが、この新しい法令によってど
　のような側面で、どの程度の自治の余地が生じたと考えますか。
　次に、これからさらなる本格的な地方分権改革は進むと考えますか。
　次に、市町村の裁土、領域が拡大するということは、自前の政策を立案形成し、
　住民の合意形成を経て、効果的に執行する能力が問われることになります。そ
　のような自治体のカをつけるためには、現状をどう変えていく必要があるか、
　これは大きいですので、まずどういうことが必要だと考えられるかで結構です。
　次に、住民が受けるサービスと住民負担のバランスどりにも市町村の裁量が問
　われるようになると思いますけれども、サービスを受けること、それとそのサ
　ービス料を住民が負担するという、そういったことについて町長はどうお考え
　でしょうか。
　次に、町村合併についてお尋ねします。町村合併の枠組みが定まらずに、ちょっ
　と浮足立った感じがしますけども、こんなときだからこそ、今の愛の町という時
　点でちゃんとやらなければいけないこととか、足元をきちんと見なければいけな
　いこと、そういったことが大事だと思います。
　今の合併論議には　自分で稼ぐことをしないで、めぐんでもらって生きていこ
　うみたいな、予算規模が縮小すれば住民が困るということを楯にした責任逃れ
　の、実は住民不在のおこがましさを感じます。果たして金がない自治体の住民
　は不幸になると考えますか。沖縄を見ていたら、私はそうとは思えないんです
　けれども、いかがでしょうか。
　次に、合併すれば、職員や住民の町民としての認識も責任感も広域化に比例し
　て薄くなります。そうならないために、今のうちにやり始めておかなければい
　けないことはないでしょうか．後回しにしてきた大切なことはなかったでしょ
　うか、お尋ねします。
　その次に、今でも広域の合併には私は反対ですが、この町に住む住民に生きて
　いくことの安心を提供する責任が私たちにはあります。自分の親や家族、親戚、
　隣近所といった見えやすいところから、それを住民と工夫とか協労する形へも
　う一度再構築していくという、先ほどの教育長への質問とか答弁にもありまし
　たけども、そういったものをもう１回、愛の町が取り戻していく、そういった
　ことが小さな合併には可能だと思われるんですけれども、広域の合併はそれを
　難しくすると私は思うんですが、町長はどうでしょうか。
　合併による自治体の規模拡大によって、これまでは難しかったことが可能にな
　るメリットもあると思うんです。でも、そのメリットを創出するためには、努
　力が必要です。例えば、合併を機に、役場と教育委員会や学校や父兄と社協と
　医療、法律、住民、ボランティアが一体となって、住民が自殺しないで済む元
　気なまちづくりや、子供たちの生活環境の改善、大人たちのもっと親密なネッ
　トワークづくりなどを専任とするものを立ち上げて、具体的で息の長い住民運
　動を育て上げることも可能だと思うんですけれども、それをちゃんと一生懸命
　努力してやれば、それは合併のメリットとなっていくのではないかと思うんで
　すけどや、町長のお考えはどうでしょうか。
　次に、少子高齢化が市町村の社会経済や財政に大きな影響を及ぼすと早くから
　言われながら、国や県の社会保証政策は遅れております。今なお遅れています。
　年々膨張する老人医療費や加速する少子化や年金制度への不安は募るばかりで
　あります。さらに拡大しようとしている合併予定町の実情は、愛の町よりさら
　に深刻であります。町長が合併のメリットとしてきたスケールメリットなどは、
　他町のリスクを今の愛の町が背負い込むデメリットよりも大きいと今でもお考
　えでしょうか。今の時点でのメリット、デメリットについてお答え願いたいと
　思います。
　次に、合併を考えるときに、まず愛の町の町民益を将来にわたって考えて、そ
　れから次に近隣町同士が支え合ったり、町民の交流などもあるわけですので、
　次に他町への配慮をすべきでしょう。合併予定町が広域化して、さらに混乱を
　招いている今の現状、状況では、とても前向きな合併は望めません。
　合併のメリットを引き出すためには、合併町が真剣に住民本位のまちづくりの
　ために頑張らなければ、地方分権の波にのまれてしまいます。一度、この合併
　は白紙に戻して、合併の是非から町民に問うところからやり直してみた方がよ
　いと考えるのですが、町長の考えはどうでしょうか。
　次に、地方自治体のあり方についてお書ねします。地方自治体の目的は平たく
　言えば、愛の町町民に安心を提供することだと言えると思うのですが、町長の
　考えはどうでしょうか。
　次に、町民が、それも働き盛りで町への貢献も大きかった優秀な人材が自ら命
　を絶つということが続いていることを町長はどう受け止めておられるか。先ほ
　どの教育長の質問と重なりますが、そういった愛の町の今の状況、それが子ど
　も達の教育にも大きくかかわってきておりまして、本当にこの愛の町、地方分
　権の彼の中で何を大事に、どういう方向性をもって町づくりをしていかなけれ
　ばいけないのか、そういうところが見え隠れするような大事なところがこの問
　題の中にありますので、町長の答弁をお顔いします。
　そして、その遺族へのケアや再発防止の対策を講じられたか、役場内でそうい
　ったことへの話し合いをされたか、そういったことで結構です。
　今年は自殺だけでなく、中学生の出産や捨て子やプールでの事故など、愛の町
　が抱えている問題が顕在化した年であったと思いますが、町長の認識をお尋ね
　します。
　大人社会が元気をなくしている今の愛の町の状況は、子供たちの生活環境とし
　て見たときに、至急に手を打たなければいけないような時期ではないかと考え
　ますが、その危機感は町長にはありますか。　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、町民総ぐるみでつくり上げる　町民が自殺しないで済む元気なまちづく
　りのような具体的な施策が合併への移行期の今だからこそ必要だと思うが、町
　長、いかがでしょうか。
　最後に、国営諫早湾干拓事業についてお尋ねします。
　最近カキ殻でつくった魚礁が従来型の何十倍の効果を上げるというので話題に
　なって、今回、諫早市が橘湾に試験的に採用したのが報じられました。カキ殻
　にたくさんの種類の魚介類がすみつき、成魚が定着し、育ち、その上に水質浄
　化の効果まであるというのですが、これは諫早湾が大陸と陸続きの頃から、ず
　っとやってきた生物の多様性による自然の営みであって、消失した干潟が30万
　人分以上の生活排水を高度排水処理以上のレベルで浄化し、重金属や汚染物質
　まで吸着していたことから考えると、その効果は当たり前のことであります。
　　町長は先祖から受け継いできた町の宝の海を、巨額の税金を投入して、わざ
　わざつぶして、自然の生命と物質の循環を断ち切りながら、また別のところで
　その効果を求めて、税金投入して、海を回復させようとする同じ農水省の施策
　に矛盾を感じませんか。
　次に、最後の質問です。合併だろうが、地方分権だろうが、基本的には住民は
　どのような状況の中でも家族を養い、生きていきます。ただ、昔と違い、困っ
　たときに、奪い合えば足りないが、分け合えば余る　のような助け合いや、お
　互いさまの精神が薄れ孤独といってよいほどの寂しさの中でもがくことになり
　ます。そんなときに手を差し伸べるのがセイフティネットなのですが、今余裕
　があって、人ごとみたいに思っている人が、ワンチャンスで転落するきわどさ
　を含んでいるのも現在の社会情勢の厳しさの一つです。
　誰のものでもなく、みんなのものである海を干拓して、農地として地権者をを
　つけて、誰かのものにするのがこの干拓事業の正体です。町長はこの悠久の太
　古の海を干拓して、なくすことに尽力してきましたが、今でも本当にそれが愛
　の町にとって最良の選択だったと思っておられますか。地域の自然や文化や風
　土の特性を生かして、固有の自立した町づくりをしていかなければならなくな
　った地方分権の時代に、世界でも有数の泥質干潟と、そこに生息していた諫早
　湾固有の生物や、絶滅危惧種を消滅させることと、それから住民がその海から
　受ける恵みを断ち切ることに積極的だったことを振り返って、今、どういう心
　境でおられるか。
　　以上、よろしく答弁をお願いします。

○松浦　末利　町長
　原田議員に対して御答弁申し上げたいと思います。
　今回の質問の要旨が自殺という、そういう暗いことから投げかけられてきたよ
　うな質問の内容ではないかと思っております。
　原田議員からのたくさんの資料をいただきましたことをありがたく思っており
　ます。3万人が自殺する日本、お説のとおり、自殺にはいろいろの起因があろ
　うかと思っております。最近、とくにうつ病がふえつつあると言われておりま
　す。社会構造の変化でしょうか、政治不信からもあるかもしれません。私を含
　め、議会、町民一人一人が今この問題に対し、何をすべきか、考える必要があ
　ると思っております。物の豊かさから心の豊かさを求めている今日、21世紀は
　まさしく人権の世紀だと言われております。すべての分野で優しさがキーワー
　ドになるのではないかと思っております。
　愛の町が人権モデル地区に指定されました。すべての人が人権の大切さを理解
　し、気配り、思いやりのある優しい心を持ちたいと思います。今後は議会と一
　緒になって平和で明るく心豊かな社会を築くため、優しい行政を推進していき
　たいという考えでおります。
　これは原田議員、同じく一人でできるものではございませんので、議会、また
　住民一体となって問題解決に努力したいという考えでおります。
　まず、地方分権改革についてでございます。地方分権一括法によってどのよう
　な側面で、どの程度の自治の余地が生じたと考えるかということでございます
　けれども、私、．今でもそうですけど、分権とはいっても、なかなか変化を感
　じない、感じられないというところではないかと今思っております。
　先般、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方と、国庫補助負担金見直
　しに関する最終報告が提出されましたところですが、これに伴い小泉総理は地
　方交付税の見直し、国庫補助金負担金の整理、税源移譲の、この三位一体の改
　革につながる、国と地方の事務事業のあり方、国庫補助負担金の廃止等につい
　て指示し、地方分権改革推進会議最終報告を取りまとめたというところであり
　ます。
　自分たちの住んでいる地域のことは自分たちで決められる仕組みにしていこう
　と、そして自分たちの意思で行動しようということ、地方がここに住む人たち
　のニーズに合わせてきめ細かな行政サービスを提供しようとするのが地方分権
　です。そこで、権限も移譲されますので、当然ながら仕事量が増大することに
　なりますが、許認可などの手続事務も簡略化が図られ、住民サービスに提供が
　できるのではないかと思っております。
　次に、2番目でございます。これからさらなる本格的な地方分権が進むと考え
　るかということでございますが、私はこれから改革が進むものと考えておりま
　す。また、自己決定、自己責任という分権改革の基本原則のもと、まちづくり
　や諸施策の自立的、総合的な行政推進に向けて努力いたしたいと思っておりま
　す。
　次に、質問の3でございますけれども、自前の政策立案形成、住民の合意形成
　を経て、効果的に執行する能力が問われることになるが、そのような自治体の
　カをつけるために現状をどう変えていく必要があるかという御質問でございま
　すが、今から分権社会、分権時代が進むわけですが、第一にそこに住む人の意
　思が自治体の進む道を決定するものであると思います。第二に、したがって自
　治体、行政のよしあしは住民の責任に帰するという原則で貫かれるもので、そ
　ういうことから自己決定、自己責任と表現されたものと思います。
　自治体のカをつけるためには、行政がなすべきこと、住民がすべきこと、協力
　してやることを明確にすることであると思います。そのためには、いつも申し
　ております、対話なる参加型行政で、人材育成をやるべきであると思っており
　ます。
　地方分権にはまだまだ多くの問題が残されており、地方税の財源の充実や、さ
　らなる権限移譲などが不可欠です。さらに、制度が変わることで自治体は自治
　体独自での解釈や運用ができるなど、そのためには職員の法務能力といいます
　か、問われると思っております。職員が分野ごとに研修、研さん努める必要が
　あると考えております。
　次に、4番目でございますが、住民のサービスと負担で、住民負担が大きくな
　る分野は何かということですが、自治体は地域の実情や住民ニーズに応じたき
　め細かな行政を目指しており、許認可手続等についても簡略化されるなど、よ
　り一層の効率的な、総合的な地方行政の推進に努めており、住民負担には適切
　な負担となるよう努力したいと考えております。
　以上、地方分権についてお答えいたします。
　次に、町村合併につきまして、お答えいたしたいと思います。
　質問１でございますが、要は果たして金がない自治体の住民は不幸になると言
　えるのかというようなことでございますが。原田議員の考え方、行政をあずか
　るものとして大変ありがたいと思います。自分で稼ぐことをしないで、めぐん
　でもらって生きていこうみたいな考えですが、私はこのめぐんでもらっている
　という考えは持っておりません。交付税にしても、国庫補助金にしても、義務
　であり国民の税金ですから、有効に使わせていただくという考えでおります。
　当然、財政規模が小さくなれば、住民も困ることは出てくると思っております。
　しかしながら、今や、この物質文明から心の文明へ移行する中で、そこに住む
　住民意思により、また住民の責任においてつくり上げた自治体であれば、不幸
　になるとは言えないと思っております。
　これで合併しないでよいのであれば、よいのですが、そういうふうにはいかな
　いと思っておりますので、この機会に合併を進め、財政基盤を強固なものにし
　て、あらゆる住民福祉の充実や整備事業に努め、住民サービスを図って、不幸
　にならないように頑張っていきたいと考えております。
　次に、2番目でございますが、合併すれば職員や住民の町民としての認識も責
　任感も広域化に比例して薄くなる、そうならないために、今のうちに始めてお
　かなければならないことはないか、後回しにしてきた大切なことはないかとい
　うことでございますけれども、合併での職員と言われると、やはり他町の職員
　と同じくして席を並べることになるわけですが、そこで合併だからこうするの
　ではなく、日ごろから職員お互い自己の勉強に努める必要があると思います。
　今、まさにこういうＩＴ時代でございますので、ますます情報化が進んでまい
　ります。そこで、全職員、こういう情報の研修、ＩＴ講習を重ねて、今後事務
　に役立てたいという考えでおります。
　広域的にはいろいろな大型のプロジェクトがありますが、合併前、合併後の事
　業に分けて実施したいという考えでおります。分権型社会において住民との協
　労による施策の展開を図る必要があります。先ほど申し上げました、公聴、情
　報公開制度の充実強化に合わせて、住民参加を積極的に支援する体制の整備を
　しなければならないと思っております。
　公正の確保とか透明性の向上、それから執行体制の見直しなど、組織や定員管
　理、附属機関の整理統合、職員の意識改革もーつであろうと思っております。
　次に、合併の問い3の項ですが、今までの広域の合併には反対であるという、
　原田議員の、そういう広域の合併はそれを難しくすると思うがどうかと、いろ
　いろの自分の親、親族、親戚、隣近所といった見やすいところから、それを住
　民に協労、共生する形を再構築していくという手法は、わずかながら可能性が
　見え触れするからであるというようなことでございます。
　合併することで、逆に強固な団結により、住みやすい地区づくりができるので
　はないかとは思っております。市町村の規模というものがどれくらいか、まだ
　決まっておりません。市の人口というものは、基本的には5万人以上が今法的
　になっておりますが、町村の規模は定まっておりません。
　お説のとおり、町村だけ合併して市を構築しようとするならば、おのずと広域
　的な合併になると思うわけですが、半ば半強制的なところが出てきておるよう
　な気がいたしております。
　お説のとおり、今の合併は財政力強化の観点からが大きいと思っております。
　しかし、その前に市町村という大きさの社会がなぜあるか、住民の自治権とは
　何かといった議論も必要かと思っております。
　次に、4番目でございますが、お説のとおり、自治体の規模拡大によって自治
　能力が高まり、また専任的体制づくりにより住民運動を育て上げることもでき
　ると思っております。
　次に、問い５番でございますが、スケールメリットなど他町のリスクを背負い
　込むデメリット以上に大きいのではないかということですが、人口規模が拡大
　するに従って、歳出の効果が図られるという規模の利益、これがスケールメリ
　ットですが、その規模の利益は、人口1人当たりの歳出総額から見ると、人口
　10万、15万人が最も低く、10万人未満になると、人口が少なくなれば歳出総額
　が高くなるということになるわけですが、他町のリスクを背負い込むまでは、
　まだわからない状況であります。
　そういう少子高齢化については、国も地方も心配しているところであります。
　老人医療、少子化、年齢間題がありますが、何十項目という、この各種の福祉
　制度についても、専門委員会で検討しておりますが、各町で異なりますが、総
　合的になれば規模が大きいのがやりやすいと思っております。医療、保険、福
　祉、年金、今後は一町村では大変難しいということも考えられるのではないか
　と思っております。
　次に、質問の6ですが、一度白紙に戻して、合併の是非から町民に問うところ
　からやり直してみた方がよいと思うが、どうかということでございます。いつ
　も申しておりますけれども、この枠組みの問題でございますが、私もしょっち
　ゆう申しておりますように、この合併というものは相手あってのことで、相手
　が嫌がれば、これはもう仕方がないという、今の5カ町の中に2カ町を入れるの
　も、そういう状況ではあろうかと思っております。
　今、5カ町の法定合併協議会ですから、これに2カ町入れるということは、議員
　の皆さん方も先般も議決していただきましたが、相手あってのことですから、
　どうなるかわかりませんが、もう一度、私も原点に返って考える必要があるの
　ではないかという考えも持っておりますけれども、これはあくまでもやはり住
　民の意見を聞きながらやっていきたいという考えでおります。
　次に、地方自治体のあり方でございますが、地方自治体の目的でありますが、
　もうお読みと思いますが、地方自治法にもありますように、地方公共団体は住
　民の福祉の増進を図ることを基本に、その住民に身近な行政はできる限り地方
　公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体の自主性及び自立性が十
　分に発拝されるようにしなければならないと挙げてあります。
　まず、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本的な役割であると言
　えます。老人福祉、児童福祉、この福祉六法に挙げる住民の全体の利益のため
　に行うというようなことが、この住民の福祉の大きな柱ではないかと思ってお
　ります。
　では、なぜ市町村なのか。市町村は基本的自治体であり、総合行政のサービス
　主体であります。住民との距離が最も身近であり、住民の声が最も反映しやす
　いのがこの地方自治体の体制であると思っております。
　次に、働き盛りの優秀な人材が自殺しているのが多いが、どうとらえるかとい
　うことでございますが、さきに申しましたように、私もはっきりとは言えませ
　んが、個人の心理的状態もありましょうが、これに加えて環境要因があろうか
　とは思います。うつ的な傾向がそうだと思いますけれども、個人的によるとこ
　ろと、また同時に環境的によるところが重視されると思ってはおります。
　次に、その後の遺族へのケアや再発防止に対策を講じたかということでござい
　ますけれども、遺族へのケアとして特別なプロジェクト的な活動は実施してい
　ませんが、住民課の保健事業として指導、相談、それから専門講師による講義
　など、心の健康づくりということで実施しております。今後も精神保健事業と
　して推進する計画であります。
　次に、4番目ほ、今年は自殺だけでなく、中学生の出産、捨て子、愛の町が抱
　えている問題が顕在化した年であったと思うが、どう認識しているかというこ
　とですが、今年は自殺だけでなく、捨て子というようなもの、プールのことな
　ど、愛の町が抱えている問題が顕在化した年であったと認識はしております。
　間類の多発の年であったと思っております。
　次に、5番目でございますが、大人社会が元気をなくしている今の愛の町の状
　況は、子供たちの生活環境として見たときに、至急に対応を考えなければなら
　ないところまで来ていると思うが、町長はどう思うかということですが、子供
　たちの生活環境というものは時代を追うごとに変化していると思っております。
　問題構造が、どうかする中、大人として今何をなすぺきか、すべきか、十分考
　える必要があると思います．学校より、家庭、地域、社会が一体となって緊密
　な連携をとりながら、問題の取り組みを強化する必要があります。さまざまな
　角度から総合的に実態をつかみ、適切な措置を講ずるべきと思います。危機感
　は持っておるところであります。
　6番目でございますが、町民総ぐるみで安心して革らせる心豊かなまちづくり
　が必要かということですが、私はそのように思います。まさしく合併の移行期
　のこのときこそ、その構築が必要と思っております。
　次に、国営諫早湾干拓事業についてでございますが、農水省の施策に矛盾を感
　じないかということでございますが、私もこの干潟とともに生活してきた一人
　として、干潟には愛書があることは、原田議員と同じでございます。
　干潟の宿命といいますか、潟は海から持ってくるということで、ずっとこれを
　仕切りながら干拓をつくっていた、これが私は干潟の宿命であろうかと思って
　おります。そして、先人たちが農地を造成してきたところでありますが、そう
　いうことからも農水省の考え方、もともと干潟を農地というだけのことでござ
　いましたが、これを防災に置き換えての今、金子知事のお父さんから、そのよ
　うに縮小しながら粛々とやってこられたところでありますが、何せ国の事業と
　してやってこられて、今までのこのいきさつは原田議員さんも御承知と思いま
　す。
　お説のとおり、干拓にしても、有明海の再生にしても、農林水産省が所管であ
　りますので、私は両方とも国の力によって、また地域住民の努力によって立派
　な地域環境の整備ができればと望んでいるところであります。
　次に、2番目のところですが、干拓問題については今日まで紆余曲折ありまし
　たが、愛の町としてはこの背後地という関係から、また防災の面からも、農家
　もまた大江川、千鳥川に住む地域の流域の人も「よかった」という声が大きか
　ったと思っております。そういう中で、今、いろんな問題が出てこようかと思
　いますけれども、今、国が進めておることについては、私はいいんじゃないか
　という気持ちでおるところでございます。
　以上、原田議員に対しての答弁を終わらせていただきます。

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