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◎合併は地方分権を勉強してから判断材料を作って議論しよう
１．議論の為の判断材料がない
愛の町にとっての市町村合併の是非について、それぞれの将来へのメリット、デメ ットを議論するには、判断材料がなければなりません。
国や県が提供する合併関係の情報は推進の為のもので、合併するメリットや合併しないデメリットに終始しています。 そこからは愛の町にとっての合併を具体的に展望しようとしても色も形も出てきません。「相手があることなので早く決断を」と言いながら、理事者からは判断材料となりえる情報の提供はありません。委員会も２回の視察研修旅行をしたものの、視察研修後の議論も、成果のとりまとめも、町民への報告もされないままで、判断材料となるものを持ち得ません。今すぐ議論する為の判断材料づくりを理事者と一緒に始める必要があります。
２．合併の是非を議論するには
１、愛の町の町民の利益を最優先に考える。
２、愛の町の未来を中・長期に渡って可能な限り具体的なものとしてとらえる。
３、愛の町の未来に影響を与える外的な要因とそれによる影響を可能な限り
具体的なものとしてとらえる。
４、愛の町の資産や資源や地理的領域の特性を活用した持続的な生産性や
収益性の可能性を探る。
３．町民に一番近い政府の仕事
愛の町の仕事は、上からの官治(地方公共団体)と足下の自治(地方自治体) が混じり合 っている。
それらを同時進行形で調整しながら目的(仕事)を効率的に達成するには、全体が誰からも容易に見渡せて、住民の意見を反映し易い今の規模がちょうど良い。
１．生存基盤の整備…空気、自然、食料、水・下水道などのライフラインの
確保、ゴミ、衛生、森林・河川・地下水・土壌の保護・再生
２．生活環境の整備…教育、雇用、住宅、農地、病院・医療、道路、
交通、通信、事故・災害防止、事故・災害時の生活支援、
生活保障、年金、保険、 地域生活情報の提供、経済の活性化
３、心身環境の整備…人権の擁護、生きがい創出の支援、図書館等の
文化・レクレーション施設、文化の保持と継承、ボランティアの支援、
祭り・イベントの開催、悩み相談・カウンセリング
◎まとめ
そう簡単に国の体質が変わらないのは事実です。でも国も変わらなければと内部の利権と戦っているのです。
先進国となり、世界の仲間入りをして、その中でリーダーシップを取り、大国アメリカのいいなりにならずに、日本の利益を守っていくのには、諸外国との信頼関係を築いて、日本の役割をきちんと果たしていかなければなりません。その為には、国力の底上げが必要なのです。それは、地方が国のお荷物から脱却し、活力を取り戻すことです。地方自治体とその住民の自立による意識改革の必要性がそこにあります。今のまま、そこに住んでいる住民が自分の町の、政治にも、教育にも、福祉や環境にも、無関心では日本は日本らしさを失い、ダメになってしまいます。日本を立ち直らせる為の、明治維新、戦後の大改革、に次ぐ第３の大改革を、私たちの国は、歴史上初めて戦で国民の血を流すことなくやろうとしているのです。それが今度の地方分権改革を含む一連の大改革なのです。
市町村合併を大きく長い目で捉えていくと、
１．「自治能力の無い市町村は合併でまとめてしまえ」という、国政の効率化からの市町村合併と、地方自治体を活性化させて国自体も先進国としての体質改善をしようとする、地方分権改革が同時進行している。
２．長崎県ほど他県は積極的に推進してはいない。(市町村の判断まかせ)
(自らの行財政改革の為に政府にもっと思い切った地方分権改革を提言している)
３、地方交付税の削減は市町村の努力で十分おぎなえるシステムになってゆく。
(例 仕送りを減らします。でもアルバイトを認めますから社会勉強もしなさい )
４．合併してもしなくても、市町村が地域性を生かして生産性や収益性を見いだして自立してゆかなければならない。全国的な市町村の自立への競争が始まっている。
５．自立には行財政に経営的な発想が必要。愛の町の住民(納税者)がより豊かになるように、生産性や収益性を高めていくには、住民の参加協力・役割や責任の分担が不可欠。
首長や議会の住民代表責任が重くなる。
６．自立意識も、合併の必要性も持たない町同士の合併は、責任の所在が明らかで無く(自己責任)、混乱が長引き(政策立案)財政がさらに悪化する。さらに、住民との関係修復や、合意形成が難しく、住民参加型の町政ができない。
今より確実に住民サービスは低下する。
愛の町の未来はきちんと、生活者である町民との総意で決断するべきです。 (十分な情報の提供と「合併すれば こう変わる」町民大討論会、住民投票)
町長や議会はもっと議論や勉強会をして、その内容を町民に公表して理解を求める、町民の代表としての説明責任を果たすべきです。
議論や判断の為には判断材料が必要です。判断材料づくりにいますぐ取り掛かるべきです。
委員長には、時勢をとらえ、まわりに踊らされず、大局を見て、愛の町だけは判断を誤らないように、愛の町の未来の為の議論であり、市町村合併となるよう、後世に遺恨を残さぬ委員会運営を切に希望して意見書を終わります。
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