blog 日本が選択しなかった道 あれこれ
土曜コラム「太陽系第三惑星で今おきていること」
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２００３年度に日本が吐き出した二酸化炭素は、１９９０年実績に対して１２．８％の増加率（国連事務局の公式発表）になっていました。京都議定書ではそこから更に６％を減らすことになっています。合計すると１８．８％を２００８年から２０１２年までの間に減らさなければなりません。環境省の速報値では（２００４年度）合計で１３．４％となっています。この集計には大きな齟齬のあることがみられます。低い方のデータでも実現が困難視されているのですから、条約事務局のデータに基づいて京都議定書を遵守するのは、完全に不可能になったとみなければなりません。国の対策が注目されます。 2005/11/21
電力会社の皆様 へ （以下は、2005/09/25に電力十社へ送信したメールの写しです ）
温暖化防止対策の成果がまったく上がっていない、という問題が相変わらず解消されていませんでした。二酸化炭素の発生源である火力発電所の発電実績（電力１０社合計の前年同月比、電事連のデータ）をみると、一貫して増加していたことがわかります。（05年7月だけは台風が多く発生したことなどの自然要因で気温の低下があったことから冷房需要全体が低下し、且つ雨量が増加したため水力発電の比率が増えたという特殊なケースとして扱います。前年度の気温が特に高かったという要因もありました）
要するにあらゆる温暖化防止のための努力が無効だったということになる訳です。二酸化炭素の排出量が増えていたため、各種の支援などに投じられてきた国の資産が永く失われてきたことを惜しみます。地域特性による違いはあるでしょうが、国と企業、そして国民全体の問題としてみる限り、京都議定書を遵守することは極めて困難であろうと思われます。省エネ節電とクールビズなどの努力がすこしも報われていなかったからです。
電力各社はＣＭなどで温暖化防止活動を積極的にアピールしておられますが、裏づけとなる削減実績のデータが紹介されていないため抽象的なものに終始していました。実際の成果を証明しようとしないＣＭは国民の誤解を招きかねませんので、却って有害なものになっているように思われます。実効ある対策の励行を切望すると共に、広報活動にはその根拠を示すべき時期がきていることを痛感した次第です。
【改訂版】 （頂いた回答はこちら 
）
上のお知らせを差し上げて一週間もしないうちに、首都圏では太陽光発電絡みのＣＭが消えていました。継続中のオール電化シリーズにも問題がないわけではありませんが、企業内部の事情がさせていることであって京都議定書の遵守という点からみれば、注目すべき経過だといえるでしょう。(11月９日現在、首都圏では内容に問題のあったすべてのＣＭの放映が止まっていることが確認されています） 早速対応した東電の見識の優れた高さを評価し、ここにその報告をさせていただきます。
その後、電子内容証明郵便で電力会社へ正式の回答を求めました。 2005/10/17付け
電事連の対応にみられる問題点に関する意見
更に経済産業省宛に信書を郵送しました。経済産業大臣宛の文書 2005/11/06付け
京都議定書が発効しました。現実的な対応を急がなければなりません。
エネルギー起源の二酸化炭素は、その発生源で捕捉するべきものです。これまで最終エネルギー消費で数値を積み上げてきたため、電力分野では名目上の数字だけが闊歩する状態になっていました。火力発電所の稼動実績をみると、発電量は増加し続けていたことが分かります。二酸化炭素は少しも減っていなかったのでした。これから先も実効を挙げることができないままでいるのなら、今まで温暖化防止対策のために投じられてきた予算がすべて、無駄だったということになるでしょう。
この新しいシリーズはその対策の一助として準備したものです。分かっているようでいてよく知られていない交流電流についても、簡単な説明を用意しました。
第一部 地球環境とエネルギー (Energy Renaissance)
１ 太陽光発電や省エネ節電が温暖化を防止できないでいるわけ
２ オール電化の暮らしが必要なのは電力会社の方だった
３ かわりゆくエネルギー産業
４ ピークカットとボトムアップのためのアプローチ
５ 燃料電池が世界をかえる
６ 国が関与するために知っておくべきこと
７ 家庭用燃料電池 「効用と限界」
８ 水の発見
９ 京都議定書 そのコンプライアンスのために
１０ 温暖化が深刻なのは
１１ 実効を引き出すまえの確認事項
１２ キャパシタを使いこなそう
１３ 気候変動のメカニズム
１４ 環境新時代
１５ 反温暖化サイクルの実現へ向けて
１６ サミング アップ
原子力の知られざる課題 資源は枯渇する Ⅱ 残された道 進むべき道 環境ビジネス
第二部 地球回復のためのプログラム
第三部 アナログシステム研究所
１ 近づく通貨危機と世界恐慌の再来
２ 最終解をもとめて
３ 温暖化現象は通貨危機を早める
４ 日本を売ったのは誰か
５ 日本の独立性を取り戻す１ ２ ３
６ 日本というシステムを再生せよ
７ 国際経済の発展が平和の礎
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