オジサンの主張～その７

〈オジサンの主張～その７〉

●オジサンの主張～その７ 〈政治献金をやるなもらうな〉 （4.21/09）

　「オジサンの主張」を打ち止めにすると言っておきながら第６弾を書き、それでもあきたらず第７弾を書くとは、なんていい加減なやつなんだと思われても仕方ありませんが、どうしても主張したいことができてしまい、恥をさらすのを覚悟で第７弾を書かせていただきます。

　発端は昨夜のテレビのニュースでした。
　私は政治にはほとんど興味がないので政治関連のニュースはあまり見ないし聞かないのですが、あの小沢くんが出ていたので、そろそろ謝るかなと期待して見入りました。謝るかなと思ったのは、言うまでもなく政治献金を受けていたことに対してです。
　ところが彼はいつものように仏像のような顔と姿勢で背筋を伸ばして、言葉を慎重に選びながら話しはじめ、「次の総選挙で政権を取って日本を変えましょう」みたいなことを言うだけで、政治献金のことにはまったく触れなかったのです。それは記者会見ではなかったようで、民主党の何かの会合だったようです。だから記者に質問されるシーンはなかったのですが、もし記者がいて政治献金のことについて質問されたとしても、「何が悪いんだ」と彼は開き直る姿勢を崩さなかったと思います。少なくとも私はそう感じました。
　で、だんだん腹が立ってきたのです。

　そもそも政治家が政治献金をもらうこと自体を許しているのがおかしいと私は思います。
　彼ら政治家が日本と国民の公僕として自分をなげうって努力するのにお金が必要で、それで政治献金を受けてその金を公僕としての仕事に充てるというのなら私は反対しませんが、彼ら政治家は政治献金をいったい何に使っているのでしょうか？　国民のために使っていますか？　この国のために使っているのでしょうか？
　ほとんどの政治家は、自分の派閥に属する子分たちに分けて与えたり、自分の事務所の運営費や選挙資金に充てているはずです。中には政治献金で豪遊したり資金運用と銘打って株に投資したりと、自分個人のために浪費している政治家もいると思います（ちなみに私は株の運用で儲けることを仕事だとはどうしても思えない。あれはギャンブルであって、金の余っている人がすればいいと考えている。私の考える仕事というのは、少しでも世のため人のためになる事柄であり、その作業に知恵と勇気と根気を持って、ときには汗水流して打ち込む、それが仕事だと思っている。ただ、株に投資することで世に有用な企業を支援するのはとても素晴らしいことだと思う）。
　その結果、国が良い方向に動き、国民の満足するような社会ができればまあいいのですが、政治献金はそんな結果をもたらしません。うまい汁を吸うのは、政治献金をした企業や団体等だけでしょう。
　だから企業や団体などが競うように政治家に献金するのです。その献金によって莫大な予算の付く公共事業を受注できたりするわけですから、大きな企業なんかにとっては数千万程度の献金は屁のようなものと考えているでしょう。
　そういう企業は政治家に献金することの是非を問われたらどう答えるのでしょう？　その企業の売上が上がってその社員と下請けの景気が良くなって日本の景気の上昇に貢献することになるなんて主張するのでしょうか？
　お笑いですね。

　長い伝統のなかで生きてきたせいなのか何なのか、「政治献金をもらうのは当たり前」と政治家は思っている……としか私には思えません。
　小沢くんもそのようです。政治献金を直接企業からもらうことが禁止されて後、彼は仲介団体を設けてそこ経由で政治献金をもらうようにしたわけですが、バイパスを通して金を受け取るように変えただけで、企業から政治献金をもらうのは以前と何も変わっていないのです。システムを変えただけです。法律の抜け穴を見付けてそれを利用しているわけです。
　「法律違反じゃないのだから問題ない」と、彼はそのような開き直った姿勢を堅持しています。本気でそう思っているとしたら彼は相当の悪人ですね。
　前述したように、もらった政治献金で国と国民のために尽くすなら私は文句など言いません。しかし、そうではないから腹が立つのです。

　仲介団体を通して企業や団体等から政治献金を受けているのは小沢くんだけではなく、たぶん多くの政治家、特に与党の政治家はほとんどそうでしょう。
　今回はたまたま小沢くんのことが表面に出て秘書が逮捕されましたが（こういう問題が表面化して事件になると秘書ばかりが逮捕され議員は「オレは何も知らなかった」としらばっくれて無罪になるが、これもおかしい。「何も知らなかった」なんてことがあり得るはずがない。あり得たとしたらその議員は企業で言えば裸の王様的なバカ社長だろう。知っていて罪を秘書になすりつけて自分だけは安全圏に逃げるなんて、政治家としてというより人間として最低である）、他の政治家もだいたいみな同じようなことをやっているはずです。

　そもそも政治献金はなぜ認められているのでしょう？
　政治家のほとんどは「政治には金がかかるから献金がないとやっていけない」と言いわけします。「言いわけ」と書きましたが、打ち間違いではありません。「言いわけ」以外の何ものでもないと私は思います。
　そんなに政治に金がかかるというなら、金がかからないようなシステムを作るのが政治家の役目でしょう。特に選挙には金がかかるみたいなので、金のかからない選挙制度をみんなで徹底的に議論して作り上げればいい。そうすべきです。それが政治家たる者の使命でしょう。
　それをしないで「選挙には金がかかるんで…」などと言っている人を議員にしてはいけないと思います。
　政治献金をしこたまもらって、その献金した企業に便宜を図るような議員は即刻クビにすべきです。いや、その上に刑務所にぶち込むべきです。
　そんなことをしたら裁判を担当した裁判官が脅されたり左遷されるという話を聞きました。
　何なんですか、この国は？　暴力団と大して変わらないことをやっているなんて、なんて情けない国なのでしょうか…。
　誰か勇気のある人が出てきて、政治献金を全面禁止にしてはくれないものでしょうか。

　国家権力に負けないで、クビにするならクビにしやがれというような強い意気込みで闘う裁判官や検事がもっと出てきてくれないものでしょうか。
　そうすれば政治家連中が少しは目を覚まし自重するようになると思うのですが…。
　いや、甘いかな。彼らは庶民の常識から懸け離れたところで生きていて、だから普通の当たり前の考え方や生き方ができなくなっているようですからね。役人たちが天下りに何の罪悪も感じていないように、政治家の意識も私たち庶民とはだいぶ離れていると思ったほうがいいでしょう。
　国民はこの事実を決して忘れてはいけない。中には良い議員もいるでしょうが、全体が悪に染まっているような世界ですから、そこで生きていくにはその悪の雰囲気に染まっていくしかないでしょう。そのことを絶対に頭に入れて各政治家を見なくてはいけないと思います。

　国民の税金で生きている彼らの監視体制がないに等しいのもいけません。北欧の国々ではたくさんの税金を行政に分捕られますが、その代わり国民はその金の使い道を徹底して監視します。だからかの国々では公務員の不正は少ないそうです。
　日本はそんなに税金の高い国ではありませんが、税金の使い道、すなわち役人や議員などの公務員の仕事をもっと監視すべきだと思います。その監視体制がないに等しいので、彼らのやりたい放題になるのです。
　それらやりたい放題やっている役人や政治家の悪事をことごとく暴き、彼ら全部をタイホして牢屋にぶち込んでしまえばすっきりするんですが…。

　「その役目をお前がやれ」と言われれば私はやりますよ。そのための絶対的な権限を私に持たせてくれれば彼らをみんなクビにして、金のかからない選挙制度を考え出し、国民と国のために働く公僕だけを議員にします。
　証拠が少なくても私はタイホしてクビにします。そこまで思い切ってやらないと彼らには逃げられます。
　もちろん退職金なんて一円もやりません。逆に彼らの個人資産を国の資産にしてやります。
　「安政の大獄ならぬ平成の大獄だ」と言われても平気です。
　そうでもしないとこの国は変わりませんよ。
　そのためなら私は大嫌いな公務員にもなるし、大嫌いな権力も振るうし、それで左遷されようがクビを切られようが暗殺されようが全然かまいません。

　「クビ」と書いて思い出したのですが、国会議員は収賄の罪に問われてもクビにならないってのは日本の七不思議のひとつに数えていいのではないでしょうか。
　だって、彼らは明らかに国の法律を破ったのですよ。罪人です。大泥棒か大詐欺漢です。それなのに議員であり続けられるなんて、こんな不可思議なことはないでしょう。
　民間企業の社員なら当然解雇されるでしょう。普通の公務員でも懲戒免職は間違いないでしょう。議員も公務員ですよ。それなのになぜ彼らは懲戒免職にならないのでしょうか？
　そんなことが普通にまかり通り、国民が糾弾するようなこともあまりないなんて、日本はなんて不思議なクニなのでしょうか…。
　異常だ、と言っても全然過言ではないと思います。

　それと、政治家だけではなく、彼らに献金する企業や団体等にも問題があります。
　政治家に献金するとうまい汁を吸えるので彼らは献金するのですから、献金しても何の見返りも期待できなくなるような厳しいシステムを作ることが重要だと思います。
　政治献金を平気でするような連中の常識は狂っていることが多いので（私はかつて建築業界にいて、そのことを痛切に感じた）、そういう人たちに「良心を持て」と言っても無駄だと思うのです。だから、献金しようにもできないシステムを作るのがいいと思います。
　中には見返りを期待しないで献金する企業や団体や人がいるかもしれません。そういう場合は、政治家個人や政党ではなく、国や自治体に献金していただくシステムを作ればいいと思います。そのお金はもちろん国民のために使われるように監視しなくてはいけません。
　それはさておき、司法は企業や団体等にもっともっと目を光らせてほしいと思います。
　一部の業者を裁判に持ち込んで有罪にしても、罪を受けるのはトップではないのが普通ですからその業者が致命的な痛手を受けることは少ないし、他の業者は一時的に多少自重しても彼らはまたやりますよ。
　それができてしまう雰囲気がこの国にはあるのです。その雰囲気みたいものを一掃しないと、政治家とくっついてやりたい放題に儲ける連中を根絶させるのは不可能でしょう。

　しかも政治献金の金には税がかからない。これまた不可思議なことです。
　それに対して、例えば慈善団体等に誰かが寄付するとその寄付金には税がかかります。悪いやつらの金には税金が課せられなくて、世のため人のために用意した個人の大切な寄付金からは莫大な金が税金として国に没収される。事は本末転倒、国は傍若無人、庶民は茫然自失です。
　こんなバカなことを許している国、政治家、役人を決して許してはいけない。

　こんなふうに書くと、「あなたは革命でも起こそうとしているのか」と思ったり、「現実を見詰められない子供だ」と嘲る人もいるでしょう。
　私は革命なんて考えてもいません。子供と思われても一向にかまいません。
　革命なんて起こしたら民衆にまで被害が及びかねません。そんな大それたことなどしなくても、悪い政治家や役人や業者がはこびることのできない国にすればいいだけだと主張しているのです。
　そのためには政治献金を全面禁止にし、それを破った議員を片っ端からクビにし、政治献金をくれた企業等に便宜を与えた議員を全員、牢屋にぶち込む（同時に彼らの個人資産を凍結させ、どこからも借金できないようにする必要がある。そうしないと彼らは巨額の保釈金をたちまち用意して牢屋から意気揚々と出てくるだろう）。それが一番いいと言っているだけです。牢屋にぶち込むのは難しいでしょうが、罪に問うことはできるでしょう。
　同時に、政治家に献金した企業や団体等も厳罰にするのです。
　そこまで思い切ったことをしないとこの国はいつまで経っても政治家と役人のための存在でありつづけてしまいますよ。それでもいいのですか？
　それが嫌だから私は現実的には難しいだろうことを敢えて主張しているのです。
　私はこの国の将来を憂えています。私のようなオジサンの年代は、自分たちの子の時代にこの国が真の意味での国民国家になっていてほしいと願うべきだと思うし、そのための発言や行動をすべきだと思うのですが、それは間違っていますか？

　「真の意味での国民国家」とは、私の考えでは、国民みんなが金持ちになって豊かに暮らすことのできる国のことではありません。ある程度の生活水準を維持するのは必要だと思いますが、豊かになりすぎるのは人間にとって何もいいことはないと思うのです。
　ですから、この大不況の時代に「景気よ回復してくれ」なんて私は少しも願いません。いっそのことドン底まで転落すればすればいいとさえ思っています。
　まあそれは過激すぎる意見ですが、落ち込んだこの景気を一気に回復させるのは不可能だと思うので、現状レベルかもう少し下のレベルで国民全員に我慢してもらうべきだとは思います。
　政治家としてはそんなこと言ったら選挙で間違いなく落選するでしょうから言えないと思います。だから私が言っているのです。
　私のような人間がこんなところでこんな主張をしても仕方ないのですが、私としては主張しないと気が済みません。

　しかし、不況でどんどん失業者が増えている現状では、「現状レベルかもう少し下のレベルで国民全員に我慢してもらう」どころか、ホームレスになるしかない人たちをたくさん作ってしまう恐れが大です。
　そこで私が考えるのは、まず国や自治体が日常の出費を抑えにおさえ、議員をはじめとする公務員の給料を徐々に減らしていき、天下り用の各種団体をすべて消滅させ、それら団体への助成金を浮かせるなどの緊急措置を素早く行い、国家と自治体の財政に少しでも余剰金を作り、それを失業者に回すのです。
　ここで注意すべきは、それら余剰金を公共事業には使わないことです。公共事業は許認可権を持つ役人の収入源になるし、政治家にも役得を回しかねず、さらに一部の土建業者が儲かるだけのものです。こんな不況の時代に巨額の税金を使う道路や建物などを作っている場合ではないでしょう。オリンピック誘致なんてもってのほかです。そんなことは一切やめて、余剰金を失業者や生活に困っている人に回すべきです。
　実行困難なのはわかっています。今の政治家連中に上のようなことのできる人はひとりもいないでしょう。
　なんて国なんでしょうか、この国は…。

　それと、これを書くと宗教関係者から嫌なメールが届きそうで怖いのですが、書かなくてはいけないと思うので書きます。
　宗教団体の収入は非課税になっていますが、これをやめるのです。信者や会員の数が公称ですが数百万世帯の宗教団体もあるので、大きな宗教団体の収入はおそらく莫大です。その収入に税をかけることによって国家予算の上乗せを図り、それを失業者や生活に困っている人に回すのです。
　ただのお寺や神社にまで課税する必要はないと思いますが、宗教団体のくせに宗教とは関係ない事業をたくさんしているようなところには課税すべきです。宗教以外の事業をしていない宗教団体でも、信者や会員から必要以上と思われる多額の“寄付”を徴集しているところには課税すべきです。
　課税するかしないかを決めるには、各宗教団体に税理士などを入れて収支を確かめ、それを公表してからです（宗教団体の収支がガラス張りでなくてもいいという今の制度もおかしい）。それで「これは信者から金を集めすぎている」とか「集めた金を宗教とはあまり関係ない事業に使っている」とか「団体のトップ個人がその多くを使っている」なんてことが判明した団体には思い切り課税するのです。
　いやしくも宗教者であれば、私がここでこんなことをわざわざ書かなくても、自ら進んで税金を納めるか、税金を納めようにも納められないくらい人々のために使っているのが当然だと私は思います。
　宗教団体の中には、「非課税だから宗教団体を作って金儲けしよう」とか「せっかく非課税なんだからそれを利用していろいろな事業をして金を儲けよう」と考える人が非常に多いのではないかと私は推測しています。
　そんなことができるような世の中はおかしいので、そういう団体からはたっぷりと税金を取ってやるのです。
　そしたら、少なくとも「非課税だから宗教団体を作って金儲けしよう」と考える人は激減するでしょうから、怪しい宗教に入信して人生を台なしにしたといった不幸なケースは激減すると思いますし。

　今の与党ではこれは不可能ですね。何しろ自公民連立ですから…。公明党の親分は創価学会の名誉会長であり、彼の一声、一振りで公明党が動き、自民も一喜一憂するのですからね。
　ふう…。「こんなバカな国にしたのはどこのどいつだ！」とぶん殴ってやりたくなります。

　また、民間高額所得者にもここは我慢していただき、所得の一部を国や自治体に寄付していただくのです。
　寄付する人としない人とに分かれて不公平感をもたれるとまずいと思うので、例えば「年収○○円以上の家庭」をすべて洗い出し、「年収◎◎円以上の家庭は年収の■パーセントを払う」「年収××円以上の家庭は年収の▲パーセントを払う」というような明確な基準を作り、自治体や国が徴集するようにします。
　そうして徴集したお金を、国や自治体は、失業者や生活に困っている人に、その困っている程度に合わせてお金を与えるのです。

　これまた今の政治家にはできないでしょうね。票が減りますもん。彼らにとってはそれが一番怖い。だから、そんなやつを議員にしては絶対にダメなんですよ。

　「オレはひとよりも一生懸命働いているからひとよりも高給をもらってるんだ。それを役所に持っていかれてたまるか！」と怒る人が出ることは確実です。
　また、「この仕事をしているならその高給は当然の報酬であり、そこからお金を出していただくのは酷だ」というケースもあるでしょうから、そういう場合には私も気がひけます。
　しかし、今は緊急のときだと思うのです。何となく社会主義国家みたいになるようで私自身ずいぶん違和感を持ちますが、そうでもしないと今後の日本はもっともっと大変なことになると思います。
　今の日本に必要なのは、景気を回復させて以前のように豊かな生活を取り戻すことではなく、国民皆がやや低い生活レベルに我慢して心の豊かさを求めることであり、豊かな人が困っている人を善意で援助する、いわば互助の精神を人々が養うことではないかと思うのです。
　そうやって不況の中を国民全員にしばらく耐えてもらえば、この先、この国は凄くいい国になっていくように思いますが、どうでしょうか？

　え、やっぱり現実的でないって？
　そうですね。それは認めざるを得ません。
　それに貧乏になると気持ちが荒んできて犯罪が増えるって？
　それもあり得ますね。貧乏になって久しいというかずっと貧乏の私はその考えが多少わかります。豊かだった人が急に貧乏になればその恐れはもっと大きくなるでしょう。
　でも、上の私の主張が全部実現したら、この国の将来は豊かだった以前よりももっと豊かになっているとは思いませんか？
　物質的な豊かさでは落ちるでしょうが、精神的にとても素晴らしい人々の住む素敵な国になっていると私は思うのです。
　今回もかなり過激で非現実的なことを書きましたが、私の真意はそこにあります。そういう素敵な国になってほしい、そういう素敵な国を作りたいと願っているだけなのです。

　そう思って国民皆で努力するのが一番いいと私は思うのですが、ダメでしょうか？
　