|
この会員規約は、会員（以下甲という）と株式会社イージェーワークス（以下乙という）との間の、乙が提供するThe FSI Networkのサービス（以下ＦＳＩネットワークという）の利用にかかわる一切の関係に適用します。 第１条（本規約の範囲および変更）乙がＦＳＩネットワークのオンライン上で随時甲に対して発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、甲はこれを承諾します。また、乙は、甲の了承を得ることなく本規約を変更する場合があります。第２条（会員）乙の指定する手続きに基づき、本規約を承諾のうえ、乙にＦＳＩネットワークの利用を申し込み、乙が入会の承認をした申込者をＦＳＩネットワーク会員とします。ＦＳＩネットワーク会員は第１４条、第１５条の手続きが行われるまでＦＳＩネットワークの会員資格を継続します。 第３条（入会の承認）乙は利用申込を行った申込者が以下の項目に該当する場合は、入会の承認をしない場合があります。（１）利用申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあったことが判明した場合 （２）申込者の指定したクレジットカードが、クレジットカード会社により利用の差し止めが行われていることが判明した場合 （３）申込者が18歳未満であり、保護者の同意を得ていないことが判明した場合 （４）過去に会員規約違反等により、ＦＳＩネットワークの会員資格の取消が行われていることが判明した場合 （５）その他、乙が会員とすることを不適当と判断した場合 第４条（会員番号およびパスワードの管理責任）甲は、会員番号として乙より付与された番号（以下ＩＤという）およびパスワードの管理、使用についての一切の責任を持つものとします。ＩＤおよびパスワードは、第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更等をすることができません。甲は、自己の責任によりその利用に係わる一切の債務を支払うものとします。なお、ＩＤおよびパスワードの紛失および盗難があった場合は、速やかに乙へ届け出るものとします。この場合、直ちにそのＩＤは無効となるものとします。第５条（設備等）甲は、ＦＳＩネットワークを利用するために必要な通信機器およびソフトウェアを自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続きは甲が自己の責任と費用で行うものとします。第６条（通信料）甲は、乙のサービスを受けるにあたって、接続に用する電話料金を支払う義務があります。第７条（クレジットカードの提示）甲は、会費の支払いをクレジットカードで行う場合、甲のクレジットカード番号、有効期限、カード名義等の提示を乙にするものとします。第８条（変更の届出）甲は、住所、銀行や郵便局の口座番号、クレジットカードの番号および有効期限等、申込時の届出内容に変更があった場合には、速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えて、所定の書式にて乙に届け出るものとします。この場合に甲は、登録内容の変更手続きが終了するまでは一時的にサービスが受けられないことがあります。第９条（複製の禁止）甲は、乙が承認した場合を除き、いかなる方法によっても、甲または第三者をして、ＦＳIネットワークを通じて入手した、いかなる情報も複製、販売、出版または使用させたり、または公開したりすることはできません。第１０条（営業活動の禁止）甲は、乙が承認した場合を除き、ＦＳＩネットワークを使用して営業活動、営利を目的とした利用を行うことができません。第１１条（禁止行為）1.甲は、ＦＳＩネットワークの利用に際し、次の行為またはそのおそれがあると判明した場合に利用することはできません。（１）公序良俗に反する場合 （２）他の会員または第三者もしくは乙の著作権を侵害する場合 （３）法令に違反する場合、または違反するおそれのある場合 （４）他の会員または第三者もしくは乙に不利益を与える場合 （５）他の会員または第三者もしくは乙を誹謗中傷している場合 （６）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、および公職選挙法に抵触する場合 （７）ＦＳＩネットワークの運営を妨げる場合 （８）乙の承認を得ず、第三者にサービスの再利用をさせる場合 （９）その他、乙により不適当と判断された場合 2.乙は、甲のＦＳＩネットワークの利用行為において、法令に違反する場合、または違反するおそれがあるとみなした場合、警察へ通報します。 第１２条（ＦＳＩネットワークの会費）ＦＳＩネットワークの会費およびその支払方法は、別途乙が定める内容に従うものとします。乙との間で、会費の支払いについて、個別に支払方法などが規定されている場合には、その条件に従うものとします。第１３条（ＦＳＩネットワークの会費等の支払い）ＦＳＩネットワークの会費等の支払いに関して、クレジットカード、銀行引落し、電子決済等の甲が指定して乙が承諾した支払条件に従うものとします。クレジットカード会社で別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定などの規定がある場合には、それらに従うものとします。甲と当該クレジットカード会社の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、乙には一切の責任はないものとします。なお、甲は、乙がＦＳＩネットワークサービス案内に定めるクーリングオフの条件を満たす場合は、クーリングオフできるものとします。第１４条（会員資格の取消）甲が次の各号の一つにでも該当する場合は、乙は甲の会員資格を、一時停止または取り消すことができます。この場合、乙は甲に何ら事前に通知および催告する義務はないものとします。また、この場合、乙は既に支払われた会費の払い戻しなどは、一切行いません。（１）第11条の禁止行為に該当すると乙が判断した場合 （２）入会時に虚偽の申告をしたことが判明した場合 （３）入力されている情報の改ざんを行った場合 （４）ＩＤまたはパスワードを不正に使用した場合 （５）ＦＳＩネットワークの会費等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合 （６）クレジットカード会社により甲の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合 （７）本規約のいずれかに違反した場合 （８）その他乙が会員として不適当と判断した場合 第１５条（退会）甲が退会する場合は、退会しようとする日の１カ月前までに所定の書面にて乙に届け出るものとし、乙より退会日を通知しその退会日をもって退会となります。乙に既に支払われた会費の払い戻しなどは一切行いません。第１６条（ＦＳＩネットワークの内容の変更）乙は、甲への事前の通知なく、ＦＳＩネットワークの諸条件、運用規則またはＦＳＩネットワークの内容を変更することがあります。この変更には、会費の変更およびＦＳＩネットワークの内容の部分的な改廃等を含みますが、これらに限定されません。この変更については、ＦＳＩネットワークのオンラインまたは乙が提供する手段を通じ、発表するものとします。第１７条（ＦＳＩネットワークの廃止）乙は、最低３カ月の予告期間をもって、営業上、技術上などの理由によりＦＳＩネットワークを廃止することができます。この場合、ＦＳＩネットワークのオンラインまたは乙が提供する手段を通じ、発表するものとします。第１８条（ＦＳＩネットワークの一時的な中断）乙は、次の事項に該当する場合、甲に事前に連絡することなく、一時的にＦＳＩネットワークを中断する場合があります。（１）ＦＳＩネットワークのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合 （２）乙が設置する電気通信設備の工事、障害等やむを得ない場合 （３）火災、停電等によりＦＳＩネットワークの提供ができなくなった場合 （４）地震などの天災、暴動等の騒乱によりＦＳＩネットワークの提供ができなくなった場合 （５）その他、運用上、技術上等の理由により、乙がＦＳＩネットワークの一時的な中断を必要とした場合 第１９条（利用不能の場合における料金）乙の責に帰すべき事由によりＦＳＩネットワークサービスが全く利用し得ない状態が生じた場合、乙が当該状態が生じたことを知った時から連続して２４時間以上継続した時間を１日とし、サービス停止期間が月間１５日に及んだ場合は、ＦＳＩネットワークサービス料金から月契約料の半額分を減額します。ただし、甲が当該請求をし得ることとなった日から３カ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。第２０条（ＦＳＩネットワークの内容の保証）ＦＳＩネットワークの内容は、乙がその時点で提供可能なものとします。乙は、提供する情報、テナントが登録する商品情報および性能などについて、その正確性、妥当性、有用性などいかなる保証も行いません。乙は、いかなる理由によってＦＳＩネットワークの提供の遅延または中断などが発生しても、その結果甲または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。第２１条（会員に帰属するファイル管理）乙は、甲が受信する電子メールなどの甲に帰属する権利物について、ＦＳＩネットワークサービス案内に定める容量を超えた場合または期間を超過した場合、甲への断りなくこれを削除します。第２２条（守秘義務）乙は、会員情報について一切開示しません。ただし、当局（裁判所、警察等）の要求による場合は開示します。第２３条（損害賠償）乙は、ＦＳＩネットワークの利用により発生した甲の損害すべてに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。甲が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって乙または第三者に損害を与えた場合、乙または第三者は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。第２４条（専属管轄裁判所）甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。付則 １．この規約は、平成 ８年１０月 １日から施行します。 ２．この規約は、平成１１年 ４月１２日から改正施行します。 ３．この規約は、平成１２年１２月 １日から改正施行します。 ４．この規約は、平成１８年 ７月 １日から改正施行します。 ５．この規約は、平成１９年 ５月 １日から改正施行します。 |